最大減税額は35万円へ 2022年の住宅ローン減税改正のポイント
loan_b2022年、住宅ローン減税が改正されます。今までよりも減税額は小さくなってしまう人が多いです。また建物の種類によって最大減税額が４つに分類されるようにもなりました。今回は「注文住宅を新築する場合」の住宅ローン減税について、改正のポイントや注意点をまとめます。
最大減税額は50万円→35万円に減少
2022年の住宅ローン減税の改正の結果、受けられる減税額は小さくなる、と言えます。今までは「毎年の住宅ローン残高×１%」まで受けられた減税額が、改正後は「毎年の住宅ローン残高×0.7％」までとなります。最大減税額も今までは年間50万円でしたが、年間35万円にまで減ります。
その他に、利用できる人の年収（所得）も3000万円→2000万円と狭められました。「年収」そのものではなく「所得」で判断される点には注意が必要ですが、年収の高い方は「所得」が2000万円を超えているかどうかは確認するようにしましょう。
最大減税額35万円は「認定長期優良住宅」などの場合
今回の改正では、最大減税額などは、住宅の種類によって差がつけられています（図表２）。減税される期間については、一部例外はありますが、13年と覚えてしまってよいでしょう。
最も減税額が大きいのは「認定住宅」で最大減税額が35万円（2022年、2023年入居の場合）となります。なお「認定住宅」とは、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅のいずれかを指しますが、ハウスメーカーで住宅を新築する場合は標準仕様でこれらの基準を満たすことが多いです。住宅工務店さんで住宅を新築する場合、認定長期優良住宅を建てることに慣れている工務店さんとそうでない工務店さんとがあるので、確認してみましょう。
長期優良住宅を建てるのが得意な住宅工務店さんの中には「グリーン化補助金」という、認定長期優良住宅を建てた場合に利用できる補助金を利用しているところも多いです。長期優良住宅を希望する人は、そういった補助金も踏まえて資金計画やスケジュールを建てたいところです。
なお、2024年1月1日以降に建築確認を受ける新築住宅では、一定の省エネ基準を満たさない場合（図表２で「上記以外の住宅」に当てはまる場合）は、原則として住宅ローン減税の適用対象外になってしまうので注意が必要です（ただし、登記簿上の建築日付が2024年6月30日以前であれば住宅ローン減税の対象になります）。つまり、2024年以降は、住宅を建てるなら、省エネ住宅にしてね、という、ことです。
これを読んでいる住宅工務店さんがいらっしゃれば、今後は、省エネ基準を満たすことは必須になってくると思うので、今のうちから対策を練っておいた方がよいでしょう。
図表２にまとめたように、どの種類の住宅であっても、入居時期が2024年以降になると最大減税額は小さくなります。住宅ローン減税の最大減税額だけを考えれば、住宅購入は早めの方が得になる可能性があります（年収や住宅ローン金額によって減税額は異なるので、時期が変わっても減税額は同じ、という場合も、もちろんあります）。
今回は2022年の住宅ローン減税改正についてまとめました。私のお客様は住宅工務店さんで注文住宅を建てる方が多いので、わかりやすくするため、今回は「住宅を新築する場合」のみ、まとめています。中古住宅の場合、異なってきますのでご注意ください。
